資格取得支援制度
資格取得支援制度
現任者のスキルアップ支援として働きながら取得できる支援を行っております。
介護初任者研修終了後、実務者研修を受講。介護福祉士・介護支援専門員（ケアマネージャー）・主任介護支援専門員と実務経験を重ねながら資取得できる仕組みがあります。
【実務者研修】 介護福祉士取得の第一歩！
知識や技術の習得を目的とした資格、受講費用を会社が負担します。
受講料会社負担（正社員・非常勤）
指定した実務者研修実施機関（通学・通信）にて実務者研修を受講。
受講に関する費用（テキスト代含む）は会社負担。
「正社員」勤務として受講、交通費支給。
「非常勤」非勤務として受講、交通費自己負担。
【対象者・支給条件】
- ホームヘルパー１級及び２級、介護職員初任者研修、基礎研修修了者のいずれかを取得している方
- 訪問介護（登録は除く）の介護職員として勤務している方
- 正社員及び週32時間以上勤務の非常勤の方
- 勤務開始3年（1095日）以上かつ540日以上勤務した方
- 勤務開始から受講までの間に、欠勤や遅刻・早退等なく勤務することができた方
- 受講者本人が受講を希望し、事業所管理者が認めた方
- 受講後、報告書を作成し提出していること
- 研修費用の領収書等、会社が求める必要書類を提出していること（＊交通費等含む）
＊但し、資格取得後2年以内に退職した場合、就業規則違反等の不適切行為が認められる場合は返金対象
【介護福祉士】【介護支援専門員】試験費用補助
国家資格「介護福祉士」、任用資格「介護支援専門員」の資格を取得する際に必要な試験費用を補助しています。
試験費用会社負担（正社員・非常勤対象）
当該資格試験を受験した際の交通費・試験費用の全額が会社負担となります。
＊試験費用のみ、その前後にかかわる研修費用等の負担はありません。
【対象者・支給条件】
- 各受験が初回であること。
- 正社員および週32時間以上勤務の非常勤の方
- 管理者へ当該資格試験の受験の意思を伝えていること
- 当該資格の受験費用の領収書等、会社が求める必要書類を提出していること（＊交通費等含む）
- 受講後、報告書を作成し提出していること
＊但し、資格取得後2年以内に退職した場合、就業規則違反等の不適切行為が認められる場合は返金対象
【介護支援専門員スキルアップ・更新研修】
受講費用会社負担制度
介護支援専門員業務を継続するために必要な資格更新に関する研修の費用を会社負担します。
受講費用会社負担（正社員・非常勤）
「正社員・非常勤」研修に関する費用は会社負担。勤務として参加、交通費支給
【対象者・支給条件】
- 介護支援専門員として業務にあたる者
- 事業所の管理者から取得指示があった方
- 研修報告書の作成を行っていること
- 研修費用の領収書等、会社が求める必要書類を提出していること（＊交通費等含む）
- 研修期間中、問題なくカリキュラムを受講出来た方
＊但し、資格取得後2年以内に退職した場合、就業規則違反等の不適切行為が認められる場合は返金対象
【主任介護支援専門】資格取得支援制度
主任介護支援専門員の資格取得に必要な研修費用や勤務参加を、会社が全額負担しています。
受講費用会社負担（正社員・非常勤）
【正社員・非常勤】研修に関する費用は会社負担。勤務として参加、交通費支給。
【対象者・支給要件】
- 介護支援専門員として業務にあたる者
- 事業所の管理者から指示があった方
- 研修報告書の作成を行っていること
- 研修費用の領収書等、会社が求める必要書類を提出していること（＊交通費等含む）
- 研修期間中、問題なくカリキュラムを受講出来た方
＊但し、資格取得後2年以内に退職した場合、就業規則違反等の不適切行為が認められる場合は返金対象